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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《6/6号》

2017年06月6日

1.出生数、初めて100万人を割り込む
厚生労働省の人口動態統計によると、2016年に誕生した赤ちゃんの数(出生数)は97万6979人となり、統計開始の1899年以降で初めて100万人を割り込んだ。出生順位別にみた出生数でみると、第1子は45万9750人、第2子は35万5786人、第3子以上は16万1443人となっており、第1子の減少は前年比1万8千人で際立ち、20~30代の女性の減少や昨年結婚件数が戦後最少になったことも影響したとみられる。
 

2.経常利益、1~3月期として過去最高
財務省が発表した1~3月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比26.6%増の20兆1314億円となり、記録が残る1954年以降で過去最高となった。また、設備投資も同4.5%増の14兆2901億円と2四半期連続で増加しており、リーマン・ショック直前の2008年1~3月期(16兆8648億円)以来、9年ぶりの高い水準にある。これまで設備投資に慎重で内部留保を積み増してきた企業姿勢の転換の動きが見られる。
 

3.60歳以上の月収入20万円未満が最多
内閣府の調査によると、60歳以上の平均収入は年金を含めて月10~20万円未満が最多の32.9%に上り、次いで、20~30万円未満(26.4%)、5~10万円未満(15.2%)が続いていることが分かった。また、60歳以上の人の20.9%が子や孫に生活費を補助・負担していることも分かった。子や孫は72.9%が同居し、79.3%は働いている実態にあり、収入が足りない若い世代を親世代が支えていることが浮彫となった。
 

4.個人の自己破産が13年ぶりに増加に
最高裁の統計によると、個人の自己破産申請が2016年に前年比1.2%増の6万4637件となり、13年ぶりに増加に転じたことが分かった。自己破産のピークは2003年の24万2357件で、以後12年連続で減少していた。増加の背景には、改正貸金業法の施行で消費者金融からの借り入れを原則年収の3分の1以下に制限する総量規制され、規制外となった無担保で個人に融資する銀行カードローンの急拡大が挙げられている。
 

5.4月有効求人倍率1.48倍の高水準に
厚生労働省は4月の有効求人倍率は1.48倍になったと発表した。1990年のバブル期を上回り、1974年2月以来43年ぶりの高い水準となり、一段と企業の人手不足感が強まっていることを浮き彫りにした。また、正社員の有効求人倍率も0.97倍で統計開始の2004年以降で最高となった。業種別に有効求人倍率の増加をみると、運輸・郵便業が前年同月比8.3%増、製造業が同7.9%増、建設業が同6.9%増、医療・福祉業が同3.2%増と高くなっている。
 

6.消費・賞味期限切れが食品廃棄の原因
閣議決定された2016年度版「食育白書」によると、食品を食べないまま捨てることが「よくある」「時々ある」と答えた人は33.1%に上ることが分かった。食べられるものを廃棄する「食品ロス」の実態調査によるもので、捨てる原因(複数回答)で最多は「消費・賞味期限内に食べられなかった」(70.5%)で、「購入後に存在を忘れた」(61.1%)、「買い過ぎた」(29.7%)が続いた。白書では、「家庭が必要以上に在庫を抱えている」と指摘している。
 

7.80歳、自分の歯が「20本以上」が5割超
厚生労働省の2016年歯科疾患実態調査結果によると、80歳で自分の歯が20本以上ある人の割合が推計で51.2%になり、初めて2人に1人以上になったことが分かった。5年前の調査では40.2%だったが10ポイント以上も増えた背景について、同省担当者は「歯を強くする成分を配合した歯磨き粉が増えたことに加え、高齢者の口腔ケア意識が高まった結果ではないか」とみている。1日の歯磨きの回数が最多だったのは2回(49.8%)で、3回以上(27.3%)、1回(18.3%)が続いた。
 

8.宝くじ売上額、2005年をピークに減少
総務省のまとめによると、2016年度の宝くじの売上額は前年度比7.7%減の8452億円となったことが分かった。年末ジャンボ宝くじが13.5%減と大きく振るわなかった。5種類あるジャンボ宝くじ全体の売上げでは11.5%減となった。他方、ロト7などの数字選択式くじは5.2%減となっており、宝くじ売上額は2005年度の1兆1047億円をピークに減少傾向をみられている。宝くじの売上額から当選金や販売経費を差し引いた収益金3348億円が都道府県や政令指定都市の財源となった。