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【埼玉県】シニア活躍で助成、「定年70歳企業」に最大200万円 。申請締切間近6月30日

2017年06月26日

埼玉県は雇用期間を70歳以上に延長する企業への助成金を新設した。生産年齢人口が減少し続ける中で、労働意欲のある65歳以上の高齢者は多い。シニア層の活躍を後押しするとともに、企業の人手不足の緩和につなげる。

新たな70歳雇用推進助成金は県内に主な事業所があり、常時30人以上を雇用する企業などが対象。定年の廃止や70歳以上への引き上げで、最大200万円を助成する。定年後に70歳以上まで再雇用する場合などは希望者全員が対象ならば最大100万円、一定基準を満たす人が対象ならば最大50万円を交付する。

申請は6月30日まで受け付ける。

県は2016年度から、66歳以上の継続雇用など一定条件を満たす企業を認定・支援する「シニア活躍推進宣言企業」制度を開始。408社が認定された。

高齢者らの就職を支援するセカンドキャリアセンターも県内8カ所に設置。60歳以上の1700人弱が県の支援で就業した。

ただ、認定を受けた企業のうち定年を廃止したのは16社、70歳以上に引き上げたのは4社にとどまる。上田清司知事は「製造業などの技術者では定年廃止や再雇用が進んでいるが、事務系にも広げなければシニアの職域は広がらない」と指摘する。

新たな助成の対象になった企業を中心に、シニア活躍推進宣言企業の上位と位置付ける「生涯現役実践企業」に認定。こうした企業には認定を対外的なPR活動に生かしてもらう。

4月には地域密着の仕事を高齢者に紹介するシルバー人材センターの派遣先企業を開拓する「シルバー・ワークステーション」も開設。現在の派遣先は植木の剪定(せんてい)などの請負業務が中心だが、介護施設や保育所、スーパーなど人手不足が顕著な分野の業務の開拓にも力を入れる。17年度は500件の新規開拓を目指す。

高齢者の意欲を高めるため、県内各地で専門家らが講演するなど情報発信も進める。県は「総合的に施策を進め、働きたいと希望する人が働ける環境を広げていきたい」としている。