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【税制改正ニュース】平成30年度税制改正大綱原案を発表―与党

2017年12月15日

与党の平成30年度税制改正大綱原案の主な概要は次のとおり。

【個人所得課税の見直し】

①給与所得控除額を一律10万円引き下げる。

②給与等の収入金額が850万円を超える場合の給与所得控除額を195万円に引き下げる。23歳未満の扶養親族を有する者や特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する者は負担増が生じないようにする

③公的年金等収入が1千万円を超える場合、控除額に上限195万円5千円を設ける。年金以外が1千万円を超える場合は控除額を10万円下げ、2千万円を超えれば20万円下げる。

【デフレ脱却・経済再生】

(1)「生産性革命」の実現に向けた税制措置

①十分な賃上げ(3%以上)国内設備投資額(減価償却費総額の90%以上)を行った企業に対して、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置を講ずる。人材投資を増加した企業に対しては、税額控除割合を上乗せする。(給与等支給増加額の15%の税額控除、更に教育訓練費の増加額割合が20%以上であるときは、20%の税額控除ができる。但し、当期法人税額の20%を上限)

※中小企業は、1.5%以上の賃上げ行った場合に給与所得増加額の15%の税額控除、更に次の要件を満たすときは、25%の税額控除ができることとする。要件は、2.5%以上の賃上げをしたうえで教育訓練費増加額割合が10%以上又は中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもので、経営力向上が確実に行われたとして証明がされたことのいずれかの要件を満たすこと。

②生産性向上の実現のための臨時措置法の要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資について特別償却又は税額控除ができる措置を講ずる。

③所得が増加しているにもかかわらず、賃上げや設備投資をほとんど行っていない大企業は研究開発税制等、生産性向上に関連する税額控除の適用を行わないこととする。

(2)事業承継税制の拡充

事業承継税制について、10年間の特例措置として各種要件の緩和を含む抜本的拡充を行う。

①猶予対象株式の制限を撤廃し、納税猶予割合80%を100%に引き上げ、贈与・相続時の納税負担が生じない制度とする。

②雇用確保要件を弾力化する。

③2人又は3人の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大する。

④経営環境の変化に対応した減免制度を創設し、将来の税負担への不安に対応する等の特例措置を講ずる。

【森林吸収源対策に係る地方財源の確保】

市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため森林環境税と森林環境譲与税を創設する。2024年度から年額1,000円課税する。

【たばこ税の見直し】

税率の引き上げは、3回に分けて段階的に実施。加熱式たばこも紙巻たばこと大きな税率格差を製品特性を踏まえた課税方式に見直す

※詳細は、次よりダウンロードしてください。⇒平成30年度税制改正大綱(自民党・公明党)