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【税制改正提言】平成30年度 税制改正に関する提言ー全国福井大会で宣言

2017年12月12日

公益財団法人全国法人会総連合

平成30年度税制改正に関する提言活動

全法連では、「平成30年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、平成29年10月5日開催の法人会全国大会(福井大会)で宣言した。提言は、法人会員のアンケート調査(調査期間:平成29年3月~5月、有効回答総数10,925)に基づいてまとめられた。

この提言を毎年以下の機関へ提言要望活動をしている。

全法連は、財務省、国税庁、総務省、中小企業庁、自民党、公明党へ

県法連は、埼玉県知事、埼玉県議会議長

川口法人会は、川口市長、川口市議会議長。草加市長、草加市議会議長、地元国会議員

【国税関係要約・重点項目抜粋】

1.税・財政改革のあり方 

(1)財政健全化に向けて

財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に実行する。

(2)社会保障制度に対する基本的考え方

社会保障分野では団塊の世代すべてが後期高齢者となる「2025年問題」がクローズアップされてきた。医療と介護の給付急増が見込まれるためで、これを「重点化・効率化」によって可能な限り抑制し、かつ適正な「負担」を確保していかなければ、社会保障制度が立ち行かなくなる。

(3)行政改革の徹底

行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならない。特に、国会議員・公務員の定数削減、および公務員人件費の抑制等は急務であると考える。

(4)消費税引き上げに伴う対応措置

消費税率10%程度までは単一税率が望ましいことを改めて表明しておきたい。これまでも指摘してきたように、軽減税率は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から極めて問題が多いからである。

 

2.経済活性化と中小企業対策 

(1)法人実効税率は「20%台」への引き下げが実現したが、今般の税率引き下げの効果等を確認しつつ、国際競争力強化などの観点からさらなる引き下げも視野に入れる必要がある。

(2)中小法人の軽減税率15%の本則化と適用所得金額を1,600万円程度に引き上げる。

(3)中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置(中小企業投資促進税制等)は制度を拡充し、本則化すべきである。

 

3.事業承継税制の拡充 

(1)事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する、欧州並みの本格的な事業承継税制の創設が求められる。

(2)相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実

 

★提言の詳細は右よりご覧ください⇒平成30年度税制改正に関する提言

平成30年度税制改正に関する提言の解説

★(公財)全国法人会総連合のホームページ「法人会の税制改正提言」