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【税制改正ニュース】平成30年度 税制改正の大綱が閣議決定(主な改正事項抜粋要約)

2017年12月23日

平成30年度 税制改正の大綱が決定 (平成29年12月22日閣議決定の主な内容)

働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向 上のための税制上の措置及び地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講じ、さらに、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充、観光促進のための税として国際観光旅客税(仮称)の創設等を行う。また、税務手続の電子化の推進やたばこ税の見直し等を行う。次のとおり主な内容を抜粋要約した。

 

 個人所得課税

  • 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

・給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律 10万円引き下げ、基礎控除の控除額を一律10万円引き上げる。

○ 給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し

・給与所得控除について、給与収入が 850万円を超える場合の控除額を195万円に引き下げる。ただし、子育てや介護に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等に負担増が生じないよう措置を講ずる。

・公的年金等控除について、公的年金等収入が 1,000万円を超える場合の控除額に195.5万円の上限を設ける。公的年金等以外の所得金額が  1,000万円超の場合は、控除額を引き下げる。

・基礎控除について、合計所得金額 2,400万円超で控除額が逓減を開始し、2,500万円超で消失する仕組みとする。

 

 資産課税

○ 事業承継税制の拡充

・10年間の特例として、猶予対象の株式の制限(総株式数の2/3)の撤廃、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)、雇用確保要件の弾力化を行うとともに、複数(最大3名)の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大し、経営環境の変化 に対応した減免制度を創設する等の措置を講ずる。

○ 中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置

・革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法(仮称)の制定を前提に、市町村が主体的に作成した計画に基づき平成33年3月31日までに行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税の課税標準を最初の3年間 ゼロ以上2分の1以下とする特例措置を創設する。

 

 法人課税

○ 賃上げ・生産性向上のための税制

所得拡大促進税制を改組し、①平均給与等支給額が対前年度比3%以上増加、②国内設備投資額が減価償却費の総額の 90%以上等の要件を満たす場合に、給与等 支給増加額について税額控除ができる制度とする。 (注)中小企業については、平均給与等支給額が対前年度比 1.5%以上増加等の要件を満たす場合に給与等支給増加額について税額控除ができる制度に改組。

情報連携投資等の促進に係る税制を創設し、革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づく設備投資に対して特別償却又は税額控除を可能とする。

 

消費課税

○ 国際観光旅客税(仮称)の創設

・平成31年1月7日以後の出国旅客に定額・一律(  1,000円)の負担を求める国際観光旅客税を創設する。

○ たばこ税の見直し

・国及び地方のたばこ税の税率を1本あたり3円引上げ。平成30年10月1日より1本あたり1円ずつ3段階に分けて実施する。 ・加熱式たばこの課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた課税方式に見直す。

 

納税環境整備

○ 税務手続の電子化等の推進

・法人税等に係る申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備を進めるとともに、大法人については法人税等の電子申告を義務化する。

・生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン減税に係る年末調整関係書類について、電磁的方法による提出を可能とする。