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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《3/6号》

2018年03月6日

1.米大統領、鉄鋼・アルミに高関税を表明

トランプ米大統領は、3月1日、国内産業保護と安全保障上の脅威を排除する上から、鉄鋼とアルミニウムの輸入に際して高関税を課す輸入制限を発動すると表明した。鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課すとしている。米通商法第232条に基づく措置で、1982年以来の発動にもなりかねないもので、発動されれば、欧州連合(EU)は報復措置に出る姿勢を見せており、貿易摩擦の激化が予想され、世界経済への混乱や悪影響を及ぼしかねない。

 

2.国民の6割超が将来は「原発ゼロ」に
日本世論調査会は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に関する全国面接調査を行なったが、この中で今後の原発の在り方に関して、63.6%の人が「段階的に減らして将来的にゼロにする」と答えていることが分かった。「今すぐにゼロにする」(11.4%)を加えた〝原発ゼロを支持する人〟は75%に上り、「段階的に減らすが、新しい原発をつくり一定数を維持する」(19.9%)、「新しい原発をつくり、福島原発事故前の水準に戻す」(2.4%)という原発推進を支持する人を大きく上回った。

 

3.有効求人倍率、44年ぶりの高水準に
厚生労働省は1月の全国の有効求人倍率が1.59倍になったと発表した。高度成長期の直後に最高を記録した1974年1月の1.64倍に次ぐ高い水準となっている。都道府県別にみると、富山県の2.16倍が最高で、最低は北海道と高知県が1.26倍だった。産業別の新規求人の増加の伸びが見られたのは、製造業(8.0%増)、教育・学習支援業(4.9%増)、医療・福祉業(3.9%増)で、逆に減少が見られたのは、学術研究、専門・技術サービス業(6.5%減)、生活関連サービス業、娯楽業(0.6%減)だった。

 

4.偽ブランド輸入差し止め、3年ぶり3万件超
財務省の発表によると、2017年に知的財産権を侵害したとして偽ブランド品などの輸入を差し止めた件数は、前年比17.6%増の3万627件になったことが分かった。3年ぶりに3万件を突破し、統計記録がある1987年以降で2番目に多く、中国からの輸入差し止めが全体の92.2%を占めた。輸入差し止め品を全て正規品の価格に換算すると、約113億円になるとみられる。品目別にみると、財布やハンドバッグなどのバック類が4割近くを占めた。

 

5.上場企業の7割近くが「正社員増やす」
内閣府が行った2017年度企業行動に関するアンケート調査結果によると、上場企業の68.6%が「今後3年間(2018~20年度)に正社員を増やす」と答えていることが分かった。比較可能な2005年度以降で最高となった背景に、人手不足から優秀な人材確保に積極的な上場企業の姿勢がある。事実、リーマン・ショック前の2007年度の66.5%を上回っている。ちなみに、リーマン・ショック後の2008年度調査では39.4%まで大きく落ち込んだ。

 

6.高齢運転者の4.7万人に認知症のおそれ
警察庁が昨春の改正道路交通法の施行を受け、2017年3月から同年の年末までに75歳以上ドライバーの認知機能検査を行なった172万5292人のうち、4万6911人に認知症の恐れがある第1分類と判定されたことが分かった。認知機能検査は75歳以上のドライバーに3年に1度の免許更新時に義務付けられ、第1分類のほかに、第2分類(認知機能低下のおそれ)、第3分類(認知機能低下のおそれなし)のいずれかに判定される。警察庁は、2017年末時点での75歳以上の運転免許保有者数は約540万人に上るとしている。

 

7.60歳超の町村議員が75%を占める
全国町村議会議長会の調べによると、全国927町村議会で、60歳以上の議員割合は75.3%に上り、議員の高齢化が進展していることが分かった。10年前と比べて約2割上昇し、背景には、人口減少による議員へのなり手不足が指摘されている。平均年齢は63.6歳で、男女別にみると、男性が63.8歳、女性が61.7歳となっている。平均年齢で最も髙かったのは、男性は長野県の65.8歳で、女性は佐賀県の66.5歳だった。

 

8.大学生の5割超が1日の読書時間「ゼロ」
全国大学生協連の「第53回学生生活実態調査」によると、大学生の1日の読書時間の平均は23.6分で、「ゼロ」と答えた学生も53.1%に上り、半数を超えていることが分かった。読書時間「ゼロ」と答えた学生は、文系が48.6%、理系が54.5%で、さらにアルバイトをする学生は54.5%、していない学生は49.4%だった。調査は電子書籍も読書に含んでおり、学生の「本離れ」が進んでいることを浮き彫りにした。また、書籍費平均額は、自宅生が1カ月1340円、下宿生が1510円だった。