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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《5/8号》

2018年04月26日

1.財政健全化目標年次を5年先送りに
政府は6月に決定する新たな財政健全化目標で、基礎的財政収支の黒字化達成時期の目標を従来2020年度からしてきたが、5年先送りする方針で検討していることが明らかになった。5年先送りで、財政再建が遠のくとの懸念もあり、国際的な信用低下を招くのではとの指摘の声もある。今年1月の内閣府の試算で実質成長率を高いとされる2%前後にしたケースでも2025年度には3兆8千億円ほどの赤字となり、黒字化目標は2027年度に遅れる見通しにあり、2025年の黒字達成への懸念も残っている。

 

2.消費税増税時の家計負担は2.2兆円増
日銀の試算によると、2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられ、1年間を通じて影響が表れる2020年度と2018年度を比較した場合、家計負担は増税前よりも2兆2千億円増えることが明らかになった。家計負担の影響は過去2回行われた税率引き上げ時の4分の1程度の規模であると予測している。しかし、社会保険料の負担増が考慮されていないことから、影響は試算よりも大きくなると見る向きがある。また、エコノミストは「消費税増税で購買力が落ち込み、日銀が目指す物価上昇に水を差す」との指摘する向きもある。

 

3.子どもの数、37年連続で減少
総務省の発表によると、14歳以下の子供の数は前年より17万人少ない1553万人となり、37年連続で減少していることが明らかになった。総人口に占める割合は12.3%で、比較可能な統計がある1950年以降で過去最低の人数となった。子ども数のピークは1954年の2989万人で、ピーク時の半分ほどとなった。国連人口統計年鑑でみると、人口4千万人以上の32カ国の中で、日本は子ども割合が最も低くなっている。

 

4.大手行での来春採用計画、3割減に
三菱UFJ銀行をはじめとする3メガバンクの2019年度新卒採用計画は計2300人となり、前年度に比べ約3割減少することが分かった。2008年9月に起きたリーマン・ショックの影響を受けた2011年度の約2400人に次いで、最少となる。日銀の大規模な金融緩和政策の一環として導入されたマイナス金利により収益構造が変化し合理化が迫られるとともに、インターネットバンキングの拡がりや人工知能(AI)の省力化技術の導入が採用計画の減少が背景にある。

 

5.深海1万メートル超に、プラごみの汚染
国連環境計画(UNEP)と日本の海洋研究開発機構のグループが有人潜水艦「しんかい6500」などによる調査を行なった結果、水深1万メートルを超える場所にまで、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品が到達し、深海汚染が進んでいると発表した。太平洋やインド洋などで3425個のごみが確認され、種類別ではプラスチックが全体の33%を占め、このうち89%がペットボトルやレジ袋といった使い捨て製品だった。UNEPは「貴重な深海の生態系に悪影響を与える懸念がある」と指摘している。

 

6.けが救急搬送「O型」患者、死亡率2倍超
東京医科歯科大病院など2つの病院に重いけがで救急搬送された血液型「O型」の患者は、それ以外の血液型の人と比べ約2.5倍高いとの研究結果を同大の高山特任助教らが発表した。通常、けがで血管が破れると血小板が凝集して傷をふさぐが、「O型」の人は血小板を凝集する働きを司るタンパク質の一種が少ないことが知られており、これを原因に大量出血する人が多い可能性がある。同助教は「死亡が多くなる仕組みをさらに詳しく調べる必要がある」としている。

 

7.サービス残業、18年間で70時間減少
大和総研の調査結果によると、企業が残業代を支払わない「サービス残業」は2017年には1人平均当たり195.7時間となっていることが分かった。2000年の266.1時間と比べて70.4時間減少したことになる。「サービス残業」が減少している背景について、同社では「人手不足が続く中、待遇を改善しないと人材が集まらないため」の対応であることを指摘し、「全体でのサービス残業の減少はこれからも続く」と予測している。

 

8.「母の日」にプレゼントする人は75%
日本生命保険が行なった調査で、「母の日」にプレゼントを贈ると答えた人は全体の約75%に上ることが分かった。平均予算は約5500円で、贈るプレゼントは「花・カーネーション」が最多の36.7%で、「食事・グルメ」(27.0%)が続いた。一方、贈られる母親が欲しいプレゼントは、「花・カーネーション」(26.2%)、「食事・グルメ」(26.1%)と贈り手と同じ順位だったが、3位には「手紙・メール・絵」(13.9%)が挙げられた。母親になって欲しい著名人は、1位が女優の吉永小百合さんが2年連続で選ばれた。