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【地域情報】2017年新設法人ー川口市840社で県内最多、草加市247社、県内5977社で過去2番目の多さ(東京商工リサーチ調査)

2018年06月15日

2017年中に埼玉県内で新設された法人は、5,977社で都道府県別では5番目。過去最高の2016年に次ぐ多さ。業種別では、金融・保険業が前年比39.3%増、建設業11.2%増、不動産業1.1%増。再生可能エネルギーへの投資運用業や園央道が15年に県内全区間全通し沿線開発が活発化したことが押し上げた要因とみられる。減少は、農林漁鉱業23.6%、卸売業18.2%、製造業13.9%、情報通信業12.3%減、運輸業、小売業、サービス業も一桁ながら前年を下回った。

市町村別では、川口市が840社で最多、越谷市291社、川越市284社、所沢市と草加市247社。政令指定都市のさいたま市は、1,193社だった。(東京商工リサーチ調べ)

全国では、131,981社と東京商工リサーチが2007年の調査開始以来、最高を更新した。また、8年連続で前年を上回り、増加率3.1%は前年の2.2%を0.9ポイント上回った。地区別増加率では北海道が5.6%とトップで、次いで関東が4.2%。しかし、普通法人数全体に占める新設法人の割合は4.7%と政府の成長戦略目標の半分にも達していない。更なる制度改正、公的補助金等のサポートに加え、地方創生を含む経済環境の改善が必要で、起業家が求める機動的な政策支援のあり方が問われる。

都道府県別では、東京都40,331社、大坂府11,767社、神奈川県8,569社、愛知県6,373社であった。

資本金別では、1百万円以上5百万円未満が構成比44.3%(前年比+2.7%)、1百万円未満22.0%(前年比+10%)、5百万円以上1千万円未満19.3%(前年比▲0.6%)、1千万円以上1億円未満4.7%(前年比▲3.2%)、1億円以上0.37%(前年比▲8%)と小規模法人が増加した。

新設法人グラフ2017:東京商工リサーチ