ニュース配信
法人会とは?
本会facebook
本Twitter
青年部会
青年部会facebook
女性部会
各種相談窓口
YOROZU相談窓口
税務相談:税理士会川口支部
ひまわりホットダイヤル
埼玉県よろず支援窓口相談
地域貢献イベント
第2回法人会祭り SKIPふれあいフェス2017
川口市産品フェア
川口市産品フェア
川法の研修制度
MBS
S-Tax アカデミー
経営力UPセミナー
子供たちへの租税教育
女性部会推進プロジェクト
ウーマノミクス
いちごプロジェクト
便利コンテンツ
社会保険料を算出!
調べる!探せる!先進医療サーチ
埼玉県救急電話相談
おすすめサイト
会員交流広場

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《7/3号》

2018年06月21日

1.働き方改革法成立、来年度から順次実施
6月29日の参院本会議で働き方改革関連法(労基法・労働契約法など8本の法律を一括で改正)が成立し、来年度から順次施行されることになった。関連法では、時間外労働に罰則付き上限が設けられるとともに、正規・非正規労働者の待遇を改善する同一労働同一賃金、労働規制や残業代支払を対象外とする高度プロフェッショナル制度が創設された。今後、制度の細部について省令が定められ、来年度から順次、施行される。

 

2.太平洋岸、震度6弱以上の危険性高まる
政府の地震調査委員会が発表した30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる危険性を示した「全国地震振動予測地図2018年版」によると、太平洋岸や関東を中心に高い確率が示された。予測地図で、千葉市が85%、横浜市が82%、水戸市が81%と首都圏で高くなっている。また、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されていることを背景に、太平洋岸の静岡市で70%、高知市が75%と高くなった。さらに、新たに巨大地震が想定された北海道東部で、根室市が78%、釧路市が69%の確率が示された。

 

3.国民年金保険、納付率66.3%に改善
厚生労働省の発表によると、2017年度の国民年金保険料の納付率が66.3%となった。前年度から1.3ポイント改善し、過去最低だった2011年度の58.6%から6年連続で上昇した。背景には、未納者の財産差し押さえる強制徴収の対象や督促対象を拡大したことに加え、クレジット払いを可能にしたことが挙げられている。ただ、停職得などを理由に保険料の全額を免除・猶予されている人は約547万人あり、こうした人も含めて計算した実質的な納付率は40.3%となる。

 

4.老老介護、低所得ほど長時間介護の傾向
国立長寿医療研究センターの調査によると、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」で、生活保護受給世帯の高齢者は年間所得が318万円以上の世帯に比べ、週72時間以上介護する可能性が約2.7倍に達していることが分かった。在宅で家族を介護している65歳以上の男女を所得で分類し、週72時間以上介護する可能性は、最も所得が高いグループ(318万円以上)を1と設定した上で、200~318万円未満が1.63、130~200万円未満が1.86、130万円未満が1.79、生活保護世帯が2.68だった。

 

5.就業者数、過去最多の6698万人に
総務省は2018年5月の就業者数は6698万人となったと発表した。前年同月比で151万人者増加となり、比較可能な1953年以来最多となり、これまでピークだった1997年6月の6679万人より21万人上回った。人手不足の中で、高齢者の再雇用や女性の就労が増えたことが背景にあり、事実、65歳以上が前年同月比56万人増え、女性は同93万人増加している。産業別にみると、卸・小売業が1077万人、製造業が1065万人、医療・福祉が841万人などとなっている。

 

6.家計資産、6年連続で最高を更新
日銀は2018年1~3月期の資金循環統計で家計が保有する金融資産の残高が3月末時点で1829兆円だったと発表した。前年同月比2.5%の増加で、年度末としては6年連続で過去最高を更新した。内訳をみると、現金・預金が同2.3%増の961兆円、保険・年金などは同0.6%増の522兆円、株式などが同11.7%増の199兆円、投資信託が同1.4%増の73兆円となっており、株高が最高更新を支えた構図となっている。

 

7.個人株主、初めて5千万人を突破
東京証券取引所などの4証取の発表によると、2017年度の株式分布状況調査で、個人株主の数が延べ5129万人となり、初めて5千万人を突破したことが分かった。個人株主の数は上場企業の株主数を単純合算した延べ人数で、前年度比162万人増加した。個人株主の株式保有額は113兆円を超えて、2006年度以来11年ぶりに100兆円台を超えた。背景には、小口売買ができるように上場企業が最低株数である売買単位を引き下げたことで、個人株主数を増やした効果があったとみられる。

 

8.パワハラ相談、過去最多の7万件超に
厚生労働省が発表した2017年度の労働紛争に関する調査結果によると、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は前年度比1.6%増の7万2067件に上り、過去最多を更新したことが分かった。相談内容別では、「いじめ・嫌がらせ」が最も多く、「自己都合退職」「解雇」が続いた。同省では、「パワハラに対する社会的関心の高まりの中で、労働者が事業主に改善対応を求めている」と指摘している。また、相談では「雇止め」も15.8%増の1万4442件と最多を記録した。