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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《10/9号》

2018年09月7日

1.高齢者雇用義務付け、70歳へ引き上げ
新たな成長戦略づくりを目指す政府は、未来投資会議で現在65歳までとなっている継続雇用制度での義務付けを70歳まで引き上げる考えを示した。進展する少子高齢化を背景に、15~64歳までの生産年齢人口が減少していることに対応して労働力を確保するとともに、公的年金の受給開始の選択幅を現行の70歳から70歳超に拡大していく考えも背景にある。

 

2.ガソリン価格、3年10か月ぶりの高値
経済産業省資源エネルギー庁は10月1日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は155円20銭だったと発表した。2014年12月8日時点(155円30銭)以来約3年10か月ぶりの高値水準で、値上がりは5週連続となっている。また、10月2日の東京商品取引所で中東産原油の先物価格が1キロリットル当たり5万6720円となり、6週連続で今年の最高値を更新した。背景には、米政権の制裁によるイラン産原油の輸出減少が一段と強まるとの観測が指摘されている。

 

3.検査院、東京五輪既支出、8千億円指摘
会計検査院の調査によると、2020年東京五輪・パラリンピックに関連する国の施策に基づく事業で平成29年度までの5年間で支出された経費は約8011億9千万円円に上っていることが明らかになった。大会経費の総額は、これまで2兆100億円とされてきたが、今回の検査院での調べ明らかになった既支出額の8千億円超となっていることから、経費総額は3兆円を超える可能性が出てきたと指摘の声が上がっている。会計検査院は国や組織委員会に対し、大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めている。

 

4.銀行の中小企業向け貸出、前年を割込む
東京商工リサーチが国内銀行111行の貸出金残高を前年同期と比較・分析した調査によると、2018年3月期の総貸出金残高は前年同期比1.5%増の445兆4276億円となり、7年連続で増加ことが分かった。地方公共団体向けは8年連続増加の30兆8509億円で、中小企業向け等は7年連続増加の310兆4235億円だった。しかし、貸出金の伸び率をみると、地方公共団体向けが前年比4.53%増で0.54ポイント伸びたのに対し、中小企業等向けは同2.91%増で0.02ポイント減少し、初めて前年を下回った。

 

5.適正規模に満たない公立中学は5割超
文部科学省の学校基本調査によると、同省が適正規模とする基準(12~18学級)に満たない公立中学校は平成29年、全国で4806校あり、全体の51.1%を占めていることが分かった。公立小学校では全体の44%にあたる4806校だった。適正規模は子どもたちが多様な考えに触れ、協調性を育める環境を整える観点から小中学校ともに全学年で計12~18学級が適正と同省が定めたもの。適正規模に満たない背景には、学校の統廃合が思うように進んでいないことが挙げられている。

 

6.外食産業の売上、24カ月連続の増加
日本フードサービス協会の「8月の外食産業市場動向調査」によると、8月の全体売上げが前年同月比2.9%増となり、24カ月連続で前年同月を上回っていることが分かった。同協会では、「台風や集中豪雨、猛暑などのマイナス面はあったものの、各社のキャンペーンや季節メニューの訴求での客単価が上昇し、市場全体が拡大した」と見ている。業種別売上をみると、ファーストフード業態が前年同月比3.1%増、ファミリーレストラン業態が同2.5%増、パブ・居酒屋業態が同1.4%増、ディナーレストラン業態が同4.2%増などとなっている。

 

7.学童保育利用の児童、最多の121万人
全国学童保育連絡協議会の調査によると、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に学校内の施設や児童館などで預かる「学童保育」の利用児童数は全国で121万1522人となり、過去最多を更新したことが分かった。昭和56年からの調査で学童保育を利用する児童は年々増加の一途で、平成27年に100万人を超え、利用希望者の増加に施設整備が追い付いていない現状にある。

 

8.子供いる家庭の半数超「非常食備えなし」
ミドリ安全が子供のいる家庭を対象にした調査で、災害時の非常食を自宅に備えているかを尋ねたところ、「備えたことはない」が40.7%を占め、「以前備えていたが現在は備えていない」が12.3%あり、「非常食を備えていない家庭」が53.0%に上ることが分かった。非常食を備えている家庭での備蓄対応を尋ねたところ、「家族全員1~2日対応できる量」が20.0%、「家族全員1日以上は対応できない」が11.7%、「家族全員が3日以上対応できる量」が10.8%だった。