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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《11/13号》

2018年11月13日

1.上場企業中間決算、利益合計は過去最高
SMBC日興証券の集計によると、2018年9月中間決算で東証1部上場企業の最終利益の合計額は過去最高を更新する16兆2690億円に達することが分かった。最終利益は前年同期比11.0%増、売上高は4.4%増、本業での儲けを示す営業利益は6.3%増となり、いずれも過去最高となる見通しである。トヨタ自動車が過去最高の売上高29兆5千億円を記録したことに象徴されるように、円安を背景に、製造業・情報通信業がけん引したことが背景にある。

 

2.夏のボーナス伸び率、27年ぶりの高水準
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、夏の1人当たりのボーナスは前年比4.7%増の38万3879円となり、伸び率はバブル後の1991年夏(6.3%増)以来、27年ぶりの高水準となったことが分かった。業種別の伸び率を見ると、人手不足の業種とされる建設(22.7%増)、運輸・郵便(17.2%)での伸び率が大きく、逆にマイナス金利政策で収益構造が悪化している金融・保険が10.8%の減少となっていた。

 

3.税金の無駄遣い指摘は1156億円に
会計検査院が首相に提出した平成29年度決算検査報告によると、官庁や政府出資法人の「税金の無駄遣い」や制度改善を求める指摘は374件、総額1156億9880万円だったことが分かった。指摘額が最も多かったのは、防衛省の約639億円で、商工中金(約151億円)、農林水産省(約117億円)、厚生労働省(約43億円)などが続いた。指摘件数は過去10年間で最も少なく、指摘総額も10年間で2番目に少なかった点に関し、検査院では「年度によって検査テーマが異なり、件数・総額の増減はやむを得ない」としている。

 

4.国立病院の調査対象の7割が経営悪化
会計検査院が2016年度に初めて赤字転落した独立行政法人国立病院機構(全国141病院)の経営状況調査で、経営改善計画を立てた92病院の約9割にあたる82病院で計画が達成できておらず、さらに約7割にあたる65病院は2015年度よりも経常収支が悪化していることが分かった。支出に占める医薬品や医療器具などの購入に係る材料費の割合が高く、収入の大部分を占める病床利用率が低下していたことを検査院は指摘している。

 

5.男性より女性が消費税増税に反対多く
共同通信社の世論調査によると、消費税率引き上げへの賛否を尋ねたところ、男性は50.7%が賛成(反対は46.9%)し、女性は賛成が42.3%(反対は54.5%)だったことが分かった。また、政府が税率を10%に引上げ時に実施を検討しているキャッシュレス決済時のポイント還元に関して尋ねたところ、「反対」とする意見は、30代以下の若年層で42.7%、40~50代の中年層で61.2%、60代以上の高年層で76.3%となり、年齢が上がるにつれ、「反対」の意向が多いことがみられた。

 

6.アジア・太平洋地域で約4.8億人が飢餓
国連食糧農業機関(FAO)の報告書によると、アジア・太平洋地域で飢えに苦しむ人は2017年に約4億8600万人に上ることが明らかになった。報告書では5歳未満の子どもの栄養状態が危機的な状況であることを指摘し、とくに東ティモールやパプアニューギニアでは発達障害の子どもは7900万人、栄養失調で衰弱している子どももインドやスリランカで3500万人いるとしている。FAOは「多くの国で食糧不足などの問題への取組みが追い付いていない」と指摘した。

 

7.「独身の日」取引総額は過去最高
中国のネット通販最大手のアリババが11月11日の買い物の祭典「独身の日」に行なった第10回目となるセールでの取引総額が過去最高となる3兆4900億円になったことが分かった。日本のネット通販大手である楽天の昨年1年間の取引総額が約3兆4千億円とされており、アリババは、これを僅か1日で達したことになる。また、当日の取扱高がこれまでの最速となる2分5秒で100億元(約1600億円)を達成し、これまで最も早かった3分1秒を大幅に上回る記録も更新した。
 

8.4割近くの人が「年賀状を出さない」
メモリアルアートの大野屋が10代以上の男女を対象に年賀状を出す習慣とその範囲に関する意識調査を行ったところ、「年賀状を出さない」と答えた人は最も多い39%に上ることが分かった。次いで、「プラペートで親交ある人のみ出している」(25%)、「仕事関係、プラペート問わず出している」(18%)、「年賀状をくれた人だけに出す」(14%)、「仕事関係者のみ出している」(4%)が続いた。新年の挨拶を手段で最も重視しているものでは、「年賀はがき」が最多の43%だった。