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【税制改正ニュース】平成31年度税制改正大綱が閣議決定されました。

2018年12月22日

 政府は12月21日、平成31年度税制改正大綱を閣議決定した。来年10月予定の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策が盛り込まれ、自動車や住宅といった高額な耐久消費財の購入や保有にかかる税負担が軽くなる。日本のものづくりやサービスを支える中小企業の発展に向け、個人事業者版事業承継税制の創設や小規模事業者やベンチャー企業を税制面で優遇する制度を創設。 関連法案を年明けの通常国会に提出し、来年3月末までの成立を目指す。今回の税制改正による減税効果が全て反映されると、合計で約1670億円の減税となる。  詳細につきましては、財務省ホームページをご覧ください。