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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《5/21号》

2019年05月22日

1.経常収支、5年ぶりに前年を下回る
財務省は2018年度の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は19兆4144億円の黒字だったと発表した。経常黒字となったものの、前年度比12.4%減となり、5年ぶりに前年度を下回ることとなった。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は84.4%減の7068億円となった。輸出は2.6%の微増の80兆3171億円で、伸び率は前年度10.6%から大幅に縮小することとなり、中国経済の減速により輸出が鈍化した。

 

2.70歳までの雇用確保を企業に努力義務化
政府は未来投資会議で希望する高齢者が70歳まで働ける就業促進と雇用確保を図るため、企業に努力義務として実施する方針を示した。このため来年の通常国会に「高年齢者雇用安定法改正案」を提出するとしている。既に65歳までの雇用確保については定年廃止や継続雇用のいずれかを企業に義務付けており、今後は70歳までの雇用について努力義務を課す考えである。また、政府はこれらに加え、他企業への再就職の実現、フリーランス契約、起業支援などについても改正案に盛り込む考えを示している。

 

3.高卒就職率、バブル期並みの98.2%
文部科学省のまとめによると、今春大学を卒業して就職を希望した人の就職率は97.6%となり、過去最高を記録した昨年の98.0%に次いで2番目となることが分かった。また、高校生の就職率は98.2%となり、バブル期の1991年春卒業の98.3%とほぼ同水準となった。人手不足を背景にして企業での人材確保への意欲が強いことを浮き彫りにしている。大卒者の男女別でみると、男子が97.3%、女子が97.8%となった。また、地域別にみると、関東の98.1%が最も高かった。

 

4.昨年、裁判員の辞退、過去最高の67%
裁判員制度の開始から10年となることで最高裁は成果と課題をまとめた総括報告書を公表した。この中で、裁判員広報車に選ばれたが仕事などを理由に辞退した人の割合は、昨年、過去最高の67%となったことが明らかになった。全期間での辞退率は62.5%で年々増加傾向にある。また、裁判員経験者に実施しているアンケート調査では、制度開始から10年を通じて、「良い経験をした」と答えた人の割合が95%超に達している

 

5.私立校の6割超で勤務時間を管理せず
公益社団法人私学経営研究会がセミナーに参加した私立校の181校を対象にした調査で、63.5%の私立校で「勤務時間管理をしていない」ことが分かった。「働き方改革」への着手の有無を尋ねたところ、88校が「必要性を感じるが着手していない」と回答し、3校は「着手の予定はない」としている。また、時間外手当について尋ねたところ、83校が実際の残業時間に関わらず一定時間分を支払う「固定残業代」を支給し、50校では「支給しておらず、今後も支給予定はない」としている。

 

6.採用面接で14.5%が不適切質問を経験
連合が3年以内に就職試験を受けた18~29歳の男女を対象にした調査によると、採用面接で14.5%の人が不適切な質問や発言を経験していたことが分かった。面接官が仕事の適性や能力とは関係のない「恋人の有無」「両親の職業」を聞かれたとしている。中には、「女性だから出産や育児で抜けるのだろう」「写真より実物の方が可愛いね」との質問された事例も挙げられた。厚労省は「公正な採用選考の基本」を示しているものの、連合では「周知が不十分」だと指摘している。

 

7.労災死傷で60歳以上の割合が急増
厚生労働省が発表した2018年の労災発生件数は前年比5.7%増の12万7329人になることが分かった。このうち60歳以上の人は3万3246人で全体の26.1%となり、10年前の18.0%から大幅に増加している。転倒事故が目立ち、60歳以上の転倒事故は労災の37.8%を占めている。高齢者の労災が増加傾向にある背景には、働く高齢者の増加があり、70歳までの雇用確保の努力義務を企業に課す方針を掲げる政府だが、労災事故の無い職場づくりも今後は求められてきそうだ。

 

8.子どもの貧困支援団体、困窮状態に
内閣府がひとり親や経済的に困窮する世帯などに学習や食事など支援を行う「子ども貧困支援」に取り組む団体の運営状況について調査したところ、50%の団体が年間事業費100万円未満にあることが分かった。30万円未満の団体も全体の30%を占め、厳しい財政による運営を強いられていることが分かった。支援活動の課題を聞いたところ(複数回答)、「活動を継続する資金が不足」が最多の66%で、「運営の中心的役割を担うスタッフが不足」(50%)が挙げられた。