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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《6/18号》

2019年06月19日

1.GDP、年率換算で2.2%増に上方修正
内閣府は2019年1~3月期の国内総生産(GDP)改定値が実質で前期比0.6%、年率換算で2.2%増になると発表した。速報値の年率2.1%増から僅かに上方修正した背景には、個人消費や輸出は速報値から変わってはいないものの、設備投資は速報値段階の0.3%減から0.3%増のプラスに引き上げられたことが背景にある。10月からの消費税率引き上げ判断の根拠の一つともなると、一部のエコノミストはみている。

 

2.民泊解禁から1年で営業届け出は8倍に
観光庁のまとめによると、住宅に旅行者を泊める「民泊」(住宅宿泊事業法)が解禁されてから1年を経たが、営業届け出件数が1万7301件に上ることが分かった。解禁当初の8倍にまで増加しているが、東京(5879件)や大阪(2799件)で全体の半数近くを占めるなど大都市部に集中している傾向にある。営利目的での開業を裏付けするように、企業などの法人が営業する物件がほぼ半数を占めている。さらに、届け出件数の6%にあたる982件が廃業しており、運営の難しさも浮き彫りにしている。

 

3.チケットの高額転売禁止法が施行
昨年12月に法案が成立し、6月14日から入場券不正転売禁止法が施行され、コンサートなどの入場券を高値で転売することができなくなった。インターネット上での売買も禁止対象となり、違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方を課されることになる。2020年東京五輪・パラリンピックをはじめ人気の高いチケットの高額売買を防ぐ狙いがあり、公演・イベント主催者にも本人確認の努力義務を課している。なお、主催者公認の正規サイトを利用しての売買は可能とされている。

 

4.新入社員の半数は転職志向を持つ
就職情報会社のマイナビが新卒男女800人を対象にした調査で、今の会社で何年働くと思うかと尋ねたところ、46.9%の新入社員が「10年くらいまで」と答えていることが分かった。内訳をみると、「3年以内」が22.2%、「4~5年」が14.9%、「6~10年」が9.8%となっており、「定年まで」は21.8%にとどまっていた。今の会社で長く働きたくない理由(複数回答)では、44.4%の人が「ライフステージに合わせて働きたい」と答え、「転職でキャリアアップしたい」(29.7%)が続いた。
 

5.韓国への日本人の「良い」印象は最低に
日本の民間団体「言論NPO」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究所」が行った共同世論調査で、韓国の印象を「良い」と答えた人は、日本で前年比2.9ポイント減の20%にとどまったことが分かった。調査開始の2013年以降で最も低くなった。逆に、日本の印象は「良い」と答えた人は、韓国で前年比3.4ポイント増の31.7%となり、最も高かった。また、徴用工判決やレーダー照射など2国間を巡る問題については、自国の主張を評価する割合は、日韓それぞれ6~7割で対峙する結果だった。

 

6.山岳遭難者、過去最多の3129人
警察庁のまとめによると、2018年に全国で起きた山岳遭難件数は2661件で、遭難者数は3129人に上ったことが分かった。統計が残っている1961年以降で遭難者数は過去最多となった。死者・行方不明者数は342人で、2017年に次いで、過去2番目に多かった。遭難者の年齢階層別にみると、60歳以上が全体の半数を超えており、70代が698人、60代が692人となっている。遭難者の約7割がハイキングや沢登りなどの登山者で、山菜やキノコ採りでの遭難も約1割を占めていた。

 

7.小学生の自殺原因の最多は「家庭問題」
厚生労働省が過去10年の自殺統計を分析したところ、小学生の自殺の原因で最も多かったのは男女ともに「家庭問題」だった。男子は、「家族からのしつけ・叱責」が1位の42.9%で、「学校問題その他」(17.9%)が続いた。女子では「親子関係の不和」が最も多い38.1%で、「しつけ・叱責」(33.3%)が続いた。政府は10~30代の若い世代での死因で最も多いのが自殺で、自殺防止に力を入れている。

 

8.照明・TVつけ寝ると、中高年女性は肥満に
米国立衛生研究所の研究結果で、中高年の女性が照明やテレビをつけっぱなしにして寝ると、肥満のリスクを高めると発表した。米国内の35~74歳の健康な女性約4万4千人を対象にしたアンケートを分析し、5年あまり追跡調査したもので、寝室で明るい照明やテレビをつけたまま寝ていると回答したグループは、完全に真っ暗にした状態で寝たグループと比較して、体重が5キロ以上増えるなどの肥満度が高まった人の割合が大きかったとしている。チームはホルモンの分泌の乱れが関係している可能性が高いとみている。