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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《7/30号》

2019年07月30日

1.IMF、日本の経済成長率を引き下げ
国際通貨基金(IMF)が発表した最新の世界経済見通しで、2019年の世界全体の実質経済成長率は0.1ポイント引下げて、3.2%になるとの見通しを示した。日本については、0.1ポイント引き下げて0.9%とした。また、IMFは日本について、今年10月に予定されている消費税率引き上げの影響について、「財政政策でいくらか緩和される」との見通しを示しながらも、2020年は年0.4%に一段と減速すると見込んでいる。

 

2.内閣府、米中摩擦が世界貿易の下押しに
内閣府が発表した世界経済に関する報告書「世界経済の潮流」で、米中貿易摩擦が製造業を中心に景況感を悪化させ、世界貿易の貿易量の伸びを低下させているとの分析結果を示した。また、報告書では、中長期的にはサービス業にも影響が及ぶとの懸念を示している。一方、世界貿易機関(WTO)の発表によると、世界全体の貿易量の伸び率は2018年が3.0%となり、前年の4.6%から大幅に低下したことを指摘したうえで、2019年は2.6%に一段と低下するとの見通しを示した。

 

3.中国、4年ぶりの国防白書で日本をけん制
中国政府が発表した「新時代の中国国防」と題する白書で、「釣魚島」(沖縄県・尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だと主張し、日本をけん制する姿勢を改めて示した。また、アジア太平洋地域における米国を中心とした同盟関係にも警戒を示した。さらに、台湾問題でも「国家分裂に反対する闘争が緊迫を増長している」としたうえで、「必ず統一する」として武力による統一も辞さない強い姿勢を示した。中国の国防白書は1998年からほぼ2年に1度の割合で発表されてきたが、今回は4年ぶりの発表となった。

 

4.上半期の工作機械の受注額は3割減に
日本工作機械工業会の発表によると、2019年上半期(1~6月)の受注総額は6819億円となり、前年同期比で29.3%減少していることが分かった。内訳では、外需が28.4%減の4165億円、内需が30.6%減の2663億円となっている。とくに、外需は中国向けが48.2%ものの大幅な減少が際立っている。同工業会では「米中貿易摩擦やイラン情勢などの不安材料が解消され、経済全体に安心感が拡がらない限り、受注回復は見通しにくい」との見解を示している。

 

5.18歳・19歳の参院選投票率は31.33%
総務省は参院選での18、19歳の投票率は31.33%だったと発表した。全体での投票率は48.80%だったが、18、19歳の投票率は17.47ポイントも下回る低投票率だったことになる。前回の2016年参院選から選挙年齢が18歳以上に引き下げられたが、前回と比較してみても今回の投票率は14.12ポイント下回った。内訳をみると、18歳が34.68%(男性33.38%、女性36.07%)、19歳が28.05%(男性26.79%、女性29.43%)だった。

 

6.自転車利用者の検挙、10年間で10倍超
警察庁のまとめによると、昨年の自転車利用者の交通指導・取り締まりで検挙件数は1万7568件だった。検挙件数は過去10年間で10倍以上に増加しており、内訳をみると、「信号無視」が最多の9316件で、「踏切の立ち入り」が4711件で続いた。また、指導警告票の交付は160万6029件に上り、「無灯火」が最多の47万929件だった。同庁では、「自転車乗車中の死者は、信号無視などの法令違反の割合が高い。指導や交通安全教育を通じ、交通ルールの順守を推進していきたい」としている。

 

7.銀行員の平均年間給与は3年ぶりに微増
東京商工リサーチの国内銀行81行「平均年間給与」調査によると、2019年3月の平均年間給は609万5000円だったことが分かった。3年ぶりの増加だったが、前年同期から1万8千円(0.2%)の微増にとどまった。行員の平均年齢は39.1歳で、前年同期(38.9歳)より上昇した。81行の行員数合計は22万3778人で、前年同期から3629人減少しており、減少数の内訳をみると、大手行5行、地方銀行36行、第2地銀21行の62行で減少していた。

 

8.令和婚で5月の婚姻数は前年の2倍に
厚生労働省の人口動態統計によると、今年5月の婚姻件数は9万3128件に上り、昨年同月の1.96倍と2倍近くに跳ね上がったことが分かった。元号が「令和」に変わったことで大幅に増えたとみられ、同省では「改元に合わせて結婚した人が増えた結果」とみている。改元予定が予め伝えられており、改元ベビーの誕生も期待されたものの、出生数は前年より約3千人少ない7万9694人にとどまった。また、同統計での離婚は約1200件減の1万6698件だった。