ニュース配信一覧
法人会とは?
青年部会
facebook
女性部会
ウーマノミクス
MBS一覧
掲示板
川口市産品フェア
ビジネスチャンス・ナビ
関東信越税理士会 川口支部
おすすめサイト

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《6/20号》

2017年06月20日

1.景気拡大期、バブル期を超える53ヵ月 内閣府は2012年12月から今年4月までの景気拡大局面が53ヵ月に達し、「バブル景気」(1986年12月~91年2月)の51ヵ月を抜き、戦後3番目の長さに達したとの見解を示した。内閣府が景気拡大と交代の判断を委ねている経済学者などの有識者で構成される「景気動

・・・続きを見る

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《6/13号》

2017年06月13日

1.天皇退位特例法が成立 6月9日、参院本会議で天皇陛下の退位を実現する特例法が全会一致で可決された。今回、天皇陛下の退位が実現すると、江戸後期の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。特例法での呼称(称号)は陛下が「上皇陛下」、皇后さまは「上皇后」となる。特例法の施行は公布日から3年以内に政令で定める

・・・続きを見る

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《6/6号》

2017年06月6日

1.出生数、初めて100万人を割り込む 厚生労働省の人口動態統計によると、2016年に誕生した赤ちゃんの数(出生数)は97万6979人となり、統計開始の1899年以降で初めて100万人を割り込んだ。出生順位別にみた出生数でみると、第1子は45万9750人、第2子は35万5786人、第3子以上は16万

・・・続きを見る

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《5/30号》

2017年05月30日

1.26年連続で日本が世界最大の債権国に 財務省の発表によると、2016年末時点で、日本の政府や企業、個人投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産高は349兆1120億円となり、26年連続で世界最大の債権国となったことが分かった。対外樹資産は前年末時点から2.9%増加し、2014年末

・・・続きを見る

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《5/23号》

2017年05月23日

1.GDP、5四半期連続のプラス成長に 内閣府は1~3月期の国内総生産(GDP)は実質で0.5%増となり、年率換算で2.2%増になると発表した。プラス成長は5四半期連続となり、約11年ぶりの長さになった。実質GDPの項目別でみると、個人消費が前期比0.4%、設備投資が0.2%増、輸出が2.1%増とな

・・・続きを見る

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《5/16号》

2017年05月16日

1.昨年度経常収支、9年ぶりに20兆円黒字 財務省は2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字となったと発表した。9年ぶりに黒字額が20兆円台になり、黒字幅の拡大は3年連続となった。経常収支の内訳では、配当や外国債券の利子収入を含む第1次所得収支の黒字額は18兆356億円となり、貿易収支も原油

・・・続きを見る

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《5/9号》

2017年05月9日

1.米国の対日赤字、55%増の8200億円 米商務省の発表によると、3月のモノの貿易収支で、日本に対する赤字は72億4千万ドル(約8200億円)だったことが明らかになった。前月比55.0%の増加で、自動車や同部品の輸入が増えたことが背景にある。国別赤字額の最多となった相手国は中国で、対中赤字額は前月

・・・続きを見る

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《5/2号》

2017年05月2日

1.日銀、9年ぶりに景気拡大へと上方修正 日銀の金融政策決定会合で、国内景気の現状判断を9年ぶりに「緩やかな拡大に転じつつある」に上方修正した。堅調な海外経済に支えられて輸出や生産が伸びて景気判断は「一歩前進した」との見方を示した。その上で、2017年度の経済成長率はこれまでの1.5%から1.6%に

・・・続きを見る

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《4/25号》

2017年04月25日

1.6年ぶりに貿易黒字、震災後では初 財務省は2016年度の貿易統計で貿易収支が4兆69億円の黒字だったと発表した。年度ベースで2010年以来6年ぶりの黒字となり、2011年3月発災した東日本大震災後では初めてとなる。黒字となった背景には、円高の進行と原油などの資源価格が値下がりしたため、輸入額が大

・・・続きを見る

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《4/18号》

2017年04月19日

1.世界経済にリスク山積とIMFが警告 国際通貨基金(IMF)は世界経済の回復足取りはしっかりしているとの見解を示す一方で、貿易低迷を招く要因として保護主義の台頭と欧州での政治の不透明感を挙げ、世界経済に下方リスクがあると警告を発した。また、国際金融市場が一段と緊迫すれば、新興国や途上国から急激に資

・・・続きを見る

1 2 3 4