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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《8/14号》

2018年08月14日

1.GDP、年率換算で1.9%増 内閣府は4~6月の国内総生産(GDP)速報値は実質で前期比0.5%増、年率換算で1.9%増になったと発表した。2四半期ぶりにプラスに転じ、実質GDPへの寄与度をみると、内需が0.6%増、外需が0.1%減となっている。内需主導により実質GDPはプラスに転じたものの、内

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《8/7号》

2018年08月8日

1.白書で景気回復は戦後最長に迫ると評価 閣議に提出された2018年度経済財政白書で、景気回復は2012年末から約5年半に及び、戦後最長だった2002年~08年までの6年1カ月に迫るものだと評価した。順調な景気回復の要因として、世界経済の回復、雇用・所得環境の改善、企業の新技術導入投資や都市再開発の

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《7/31号》

2018年07月9日

1.外国人労働者の受け入れ拡大へ 経済財政諮問会議で安倍首相は外国人労働者の受け入れを拡大することを表明した。表明では、人手不足が深刻化している建設・農業・介護などの5業種を対象に新たな在留資格を設け、2025年までに50万人超の外国人の就業を目指すとしている。今回の外国人労働者の受け入れ拡大では、

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《7/24号》

2018年07月8日

1.米政権の貿易政策、景気減速のリスク 国際通貨基金(IMF)が発表した世界経済見通しによると、トランプ米政権の強硬な貿易政策は、世界経済を拡大軌道から逸脱させるとの認識を示すとともに、景気減速のリスクは増大していると指摘した。米政権の追加関税に対し、中国やEUなどが報復関税で対抗策が講じられている

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《7/17号》

2018年07月1日

1.9年連続で人口減、減少幅は過去最大 総務省は今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で国内の日本人は1億2520万9603人になったと発表した。9年連続での減少で、前年比37万4055人の減少となり、減少幅は過去最大を更新した。死亡数が出生数を上回る自然減は11年連続となった。また、日

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《7/10号》

2018年06月21日

1.国税収と地方税収は大幅な増加に 財務省は2017年度一般会計決算での税収が前年度比6.0%(約3兆3千億円)増の58兆7874億円になったと発表した。1991年度以来、26年ぶりの高い水準となった。他方、総務省が自治体の決算見込みの集計によると、2017年度の地方税収は前年度比6千億円増の40兆

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《7/3号》

2018年06月21日

1.働き方改革法成立、来年度から順次実施 6月29日の参院本会議で働き方改革関連法(労基法・労働契約法など8本の法律を一括で改正)が成立し、来年度から順次施行されることになった。関連法では、時間外労働に罰則付き上限が設けられるとともに、正規・非正規労働者の待遇を改善する同一労働同一賃金、労働規制や残

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《6/26号》

2018年06月12日

1.ガソリン、産油国増産は小幅で高止まりへ 6月22日に行われた石油輸出国機構(OPEC)の定時総会で非加盟国との協調減産の規模縮小に関する協議の結果、世界の供給量の約1%に相当する日量100万バーレル増量することで暫定合意した。これを受け、ニューヨーク原油先物相場は、増産効果が想定していた以上に小

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《6/19号》

2018年05月27日

1.成人年齢18歳に引下げ、改正民法成立 6月13日の参院本会議で成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が可決成立した。また、改正では女性が婚姻できる年齢を16歳から18歳に引き上げ、男女で統一が図られた。改正民法は、既に18歳以上とした選挙権年齢と合わせ、若者の社会参加を促す狙いがある。ま

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《6/5号》

2018年05月25日

1.骨太方針、来年の消費税増税を明記 6月にまとめられる政府の財政運営指針「骨太方針」の原案で、2019年10月の消費税率を10%に引き上げることに関し、「税率引き上げを実現する必要がある」と明記することが明らかになった。その際、2014年4月に税率を5%から8%に引上げ時に景気が減速したことを踏ま

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