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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《12/11号》

2018年12月12日

1.設備投資、8四半期連続で増加 財務省が発表した2018年7~9月期の法人企業統計によると、全産業の設備投資が前年同期比4.5%増の11兆2784億円となったことが分かった。設備投資は堅調な企業活動を反映し、8四半期連続で増加した。自動車向け素材や建設機械の生産力を増強するための投資が伸び、さらに

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《12/4号》

2018年12月4日

1.IMF、日本のGDPは今後40年で25%減 国際通貨基金(IMF)が発表した「日本経済の年次審査報告書」によると、日本は高齢化による人口減少により実質国内総生産(GDP)は「今後40年で25%以上落ち込む恐れがある」と指摘していることが分かった。IMFは日本の労働人口に占める外国人の割合は2%程

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《11/27号》

2018年11月28日

1.2019年世界経済成長、減速見通し 経済協力開発機構(OECD)が発表した2019年と2020年の世界経済全体の実質経済成長率はそれぞれ3.5%となるとの見通しを示した。2018年推計の3.7%から縮小し減速するとの見通しを示したものだが、発表では「経済成長は力強い」としながらも、「ピークに達し

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《11/20号》

2018年11月21日

1.7~9月期GDP、年1.2%減 内閣府は2018年7~9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0.3%減となり、年率換算で1.2%減だったと発表した。2四半期ぶりにマイナス成長に転じた背景ついて内閣府は、西日本豪雨や北海道での地震といった自然災害で個人消費が伸びなかったことに加え、輸出が伸びを

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《11/13号》

2018年11月13日

1.上場企業中間決算、利益合計は過去最高 SMBC日興証券の集計によると、2018年9月中間決算で東証1部上場企業の最終利益の合計額は過去最高を更新する16兆2690億円に達することが分かった。最終利益は前年同期比11.0%増、売上高は4.4%増、本業での儲けを示す営業利益は6.3%増となり、いずれ

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《11/6号》

2018年11月7日

1.外国人就労拡大の入管法改正、閣議決定 外国人労働者の受け入れ拡大を図るための在留資格を新設するための入管法改正案が11月2日の閣議で決定された。深刻な我が国での人手不足が背景にあり、これまで高度な専門人材に限定されていた政策を180度転換し、単純労働分野での就労を可能にするもので、政府は農業など

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《10/30号》

2018年10月8日

1.障害者雇用水増し、国・地方で7500人超 中央省庁での障害者雇用水増し問題で調査を続けてきた検証委員会が発表した報告書によると、中央省庁の28機関が3700人を不適切に雇用計上し、全国の地方自治体では3800人超に上ったことが明らかになった。委員会では長期にわたって不適切な実務を継続してきたとし

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《10/23号》

2018年10月8日

1.米財政赤字額、3年連続拡大の87兆円 米財務省が発表した2018年度会計(2017年10月~18年9月)の財政収支は7789億9600万ドル(約87兆円)の赤字だった。赤字額は前年度17%増と大きく、3年連続で拡大してきており、2012年度以来の高い水準となっている。赤字が拡大している要因は、法

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《10/16号》

2018年09月28日

1.来年10月、消費税率10%に引き上げ 10月15日、安倍首相は法律の定めに基づき、予定されている2019年10月1日から消費税率を10%に引き上げることを表明した。首相は、全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めるとしたうえで、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元するとの考えも示した

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《10/9号》

2018年09月7日

1.高齢者雇用義務付け、70歳へ引き上げ 新たな成長戦略づくりを目指す政府は、未来投資会議で現在65歳までとなっている継続雇用制度での義務付けを70歳まで引き上げる考えを示した。進展する少子高齢化を背景に、15~64歳までの生産年齢人口が減少していることに対応して労働力を確保するとともに、公的年金の

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