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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《6/19号》

2018年06月19日

1.成人年齢18歳に引下げ、改正民法成立 6月13日の参院本会議で成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が可決成立した。また、改正では女性が婚姻できる年齢を16歳から18歳に引き上げ、男女で統一が図られた。改正民法は、既に18歳以上とした選挙権年齢と合わせ、若者の社会参加を促す狙いがある。ま

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《6/12号》

2018年06月12日

1.五輪後の景気失速懸念対応に財政出動 政府が経済財政諮問会議に示した「骨太方針」案で、2019年10月の消費税増税や2020年東京五輪・パラリンピック後に景気を失速させないよう財政出動の余地を確保する考えを示した。また、基礎的財政収支の黒字化は2025年度と5年先送りするとした。財政健全化を図る上

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《6/5号》

2018年05月25日

1.骨太方針、来年の消費税増税を明記 6月にまとめられる政府の財政運営指針「骨太方針」の原案で、2019年10月の消費税率を10%に引き上げることに関し、「税率引き上げを実現する必要がある」と明記することが明らかになった。その際、2014年4月に税率を5%から8%に引上げ時に景気が減速したことを踏ま

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《5/29号》

2018年05月24日

1.日本の対外純資産減少も、なお世界最大 閣議で報告された2017年末での日本の対外純資産は328兆4470億円となったことが分かった。対外純資産は、日本政府や企業・個人が海外に保有する対外資産から、海外勢が日本で保有する資産(対外負債)を差し引いたもので、3年連続で減少している。国際通貨基金(IM

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《5/22号》

2018年05月7日

1.GDP、2年3か月ぶりにマイナスに転じる 内閣府は1~3月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0.2%減、年率換算で0.6%減となったと発表した。9四半期(2年3カ月)ぶりにマイナスに転じた背景には、個人消費に加え、企業の設備投資が減少し、加えて住宅投資も落ち込んだことが影響している。いわば、

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《5/15号》

2018年04月26日

1.健全化の新目標、財政赤字はGDP3%内 政府は6月に決定する新たな財政健全化目標で、2021年度の赤字額を国内総生産(GDP)比で3%内に抑制するという新たな目標を検討していることが明らかになった。すでに、基礎的財政収支の黒字化達成時期の目標を従来2020年度からとしてきたものを、5年先送りする

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《5/8号》

2018年04月26日

1.財政健全化目標年次を5年先送りに 政府は6月に決定する新たな財政健全化目標で、基礎的財政収支の黒字化達成時期の目標を従来2020年度からしてきたが、5年先送りする方針で検討していることが明らかになった。5年先送りで、財政再建が遠のくとの懸念もあり、国際的な信用低下を招くのではとの指摘の声もある。

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《5/1号》

2018年04月25日

1.物価上昇率2%目標、達成時期を削除 日銀の金融政策決定会合で、物価上昇率2%目標の達成時期について、これまで「2019年度ごろ」としてきたものを削除する決定をした。2013年4月に黒田総裁が就任して以来、物価2%上昇を目指して大規模な金融緩和を行ない、この間、達成時期について6回先送り変更してき

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《4/24号》

2018年04月24日

1.食品ロス推計で過去最多の646万トン 農水省と環境省の発表によると、食べられるのにもかかわらず捨てられている「食品ロス」は2015年度での推計値が646万トンに上ることが明らかになった。前年度に比べ25万トン増え、2012年度以降で最も多かった。食品ロスの内訳をみると、外食産業や食品製造業などの

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《4/17号》

2018年04月17日

1.OECD事務総長、消費税19%を提言 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は麻生財務相との会談で、日本の消費税率をOECD加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要があると文書で提言した。税率19%に引き上げる必要があるとOECDが文書で提言したことは初めてであり、異例とも言える。

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