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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《1/24号》

2017年01月25日

1.国債残高、今後10年間で200兆円増加 財務省がまとめた10年先の国債発行残高は、2017年度末の858兆5800億円から2026年度末には1029兆3100億円に達し、200兆円近く膨らむとの試算結果を発表した。増加する要因として社会保障費の増加で、2025年度には1千兆円を突破するとみている

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《1/17号》

2017年01月17日

1.2019年元日、新元号適用、新天皇即 新聞などのマスコミ報道によると、政府内で天皇陛下の退位を巡り、2019年(平成31年)1月1日元旦に皇太子さまが新天皇に即位すするとともに、同日から新元号を適用する案が浮上していることが明らかになった。また、国民生活への影響を考慮して、新天皇即位の半年から数

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《1/10号》

2017年01月10日

1.高齢者の定義を「75歳以上に」と提言 日本老年学会は高齢者の定義を現在の65歳以上から「75歳以上」とするとともに、前期高齢者の「65~74歳」を准高齢者とするよう提言した。老年学会は日本老年医学会など医師や社会学者ら参画する7学会で構成されており、今回の提言では医療の進歩や生活環境の改善によっ

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《1/3号》

2017年01月6日

1.大納会日経平均株価、20年ぶり高値水準 昨年12月30日の2016年大納会の東京株式市場での日経平均株価は1万9114円37銭で終え、2008年末(1万9361円35銭)以来の高値水準となった。年間ベースでみると5年連続で上昇しており、バブル崩壊後としては最長を続けている。昨年の東京株式市場は、

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《12/13号》

2016年12月13日

1.配偶者控除の年収要件、150万円以下に 与党税制調査会が決定した2017年度税制大綱によると、焦点となっていた所得税の配偶者控除の配偶者給与年収要件をこれまでの「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げられることとなった。また、適用となる世帯主の所得制限が設けられ、年収1120万円までは

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《12/6号》

2016年12月9日

1.2016年度税収、7年ぶりに前年割れ 政府は2016年度の国の税収見通しについて前年度実績(56.3兆円)を下回る55兆円台後半に下方修正する考えを固め、2016年度第3次補正予算案で、税収不足分を赤字国債の発行で賄う方針である。当初見積の57.6兆円から約2兆円下回り、リーマンショック後の20

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《11/29号》

2016年11月29日

1.NYダウが最高値更新、東京株は7日続伸 11月25日、ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均の終値が1万9134.88ドルとなり、4営業日連続で史上最高値を更新した。ハイテク関連株中心のナスダックも5387.79ドルと高値となった。また、25日の東京株式も日経平均株価も1万8381円となり、7営業

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《11/22号》

2016年11月23日

1.消費税増税、2年半延期法が成立 参院本会議で、消費税率10%への増税を延期する法案が成立し、2019年10月から10%へ引き上げられることになった。今回の法案成立によって、低所得者対策としての酒類・外食を除く飲食料品や新聞に適用される軽減税率の導入も2年半延期されることとなり、自動車購入時にかか

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《11/15号》

2016年11月16日

1.国の借金、最高更新の1062兆円に 財務省の発表によると、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」は9月末時点で、過去最高を更新する1062兆5745億円に上ったことが明らかになった。3カ月前の6月末時点より9兆1069円増加した。国民1人当たりに換算すると、約837万円の借金となる。今後の

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《11/8号》

2016年11月8日

1.物価上昇目標の達成をさらに先送り 日銀の金融政策決定会合で、2%の物価目標達成時期をこれまでの2017年度中から2018年度ごろと先送りすることとした。2013年に大規模な金融緩和によって2%目標を2年程度で達成するとしていたものの、この間、5回も目標時期を延期してきていた。先送りする理由につい

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