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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《11/22号》

2016年11月23日

1.消費税増税、2年半延期法が成立 参院本会議で、消費税率10%への増税を延期する法案が成立し、2019年10月から10%へ引き上げられることになった。今回の法案成立によって、低所得者対策としての酒類・外食を除く飲食料品や新聞に適用される軽減税率の導入も2年半延期されることとなり、自動車購入時にかか

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《11/15号》

2016年11月16日

1.国の借金、最高更新の1062兆円に 財務省の発表によると、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」は9月末時点で、過去最高を更新する1062兆5745億円に上ったことが明らかになった。3カ月前の6月末時点より9兆1069円増加した。国民1人当たりに換算すると、約837万円の借金となる。今後の

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《11/8号》

2016年11月8日

1.物価上昇目標の達成をさらに先送り 日銀の金融政策決定会合で、2%の物価目標達成時期をこれまでの2017年度中から2018年度ごろと先送りすることとした。2013年に大規模な金融緩和によって2%目標を2年程度で達成するとしていたものの、この間、5回も目標時期を延期してきていた。先送りする理由につい

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《11/1号》

2016年11月1日

1.総人口が初めての減少、国勢調査で判明 総務省は2015年10月の国勢調査の確定値として日本の総人口が1億2709万4745人となり、前回調査の2010年比で0.8%減少したと発表した。国勢調査で総人口が減少したのは初めてで、65歳以上の人口が全体の26.6%を占め、初めて4分の1を超えた。総世帯

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《10/25号》

2016年10月25日

1.ふるさと納税で財源流出、東京都が最大 総務省の発表によると、ふるさと納税で2015年度の寄付額を反映して各自治体が2016年度に失う個人住民税の金額を都道府県別に集計したところ、東京都の261億円が最も多いことが分かった。東京都に次いで、多かったのは、神奈川県の103億円、大阪府の85億円が続き

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《10/18号》

2016年10月19日

1.日銀保有の国債残高、初の400兆円超え 日銀がまとめた「主要勘定」によると、日銀が保有する国債の残高が400兆3092億円となり、初めて400兆円を突破したことが分かった。平成25年4月に大規模な緩和策を始めて、大量の国債を銀行から購入し、市場にマネーを供給し続けてきたもので、国債保有額は緩和前

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《10/11号》

2016年10月11日

1.世界経済の下方リスクの高まりを指摘 国際通貨基金(IMF)の国際通貨金融委員会は声明で「長引く低成長は根底にある構造的な弱さを顕在化させ、潜在成長率と包摂性に対する見通しをさらに低下させるリスクをはらんでいる」として世界経済回復への下方リスクが高まっていることを発表した。その上で、「われわれは全

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《10/4号》

2016年10月5日

1.8年ぶりに石油生産量の減産で合意 石油輸出国機構(OPEC)は8年ぶりに原油生産量を減らすことでの合意し、生産量を現在の推定3324万バレルから日量3250万~3300万バレル近辺に削減する計画をまとめた。これを受け、原油先物相場は5%超上昇した。これまでサウジアラビアは主要産油国の足並みが揃え

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《9/27号》

2016年09月27日

1.年金受給資格の納付年数を10年に短縮 政府は年金の受給資格に必要な保険料納付期間を現行の25年から10年に短縮する法案を閣議決定した。法案成立となれば、来年10月から支給が開始されることになる。本来、「税と社会保障一体改革」に基づき、年金受給資格の10年への短縮は消費税率10%への引上げ時とする

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週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《9/20号》

2016年09月21日

1.9年後、地銀の6割以上が本業赤字に 金融庁の試算によると、9年後の2025年3月期に、全国の地方銀行の6割超が顧客向けのサービス業務の利益で経費を賄えない「本業赤字」に陥ることが分かった。人口減少に伴って借入需要が減ることが見込まれ、利ざや縮小の影響を融資の拡大で補えないことが本業赤字への転落要

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