ニュース配信一覧
法人会とは?
本会facebook
本Twitter
川口法人会youtube
川口法人会インスタグラム
青年部会
青年部会facebook
女性部会
各種相談窓口
YOROZU相談窓口
税務相談:税理士会川口支部
ひまわりホットダイヤル
埼玉県よろず支援窓口相談
地域貢献イベント
第4回法人会祭り SKIPふれあいフェス2019
川口市産品フェア
川口市産品フェア
川法の研修制度
MBS
S-Tax アカデミー
経営力UPセミナー
子供たちへの租税教育
女性部会推進プロジェクト
ウーマノミクス
いちごプロジェクト
便利コンテンツ
社会保険料を算出!
調べる!探せる!先進医療サーチ
埼玉県救急電話相談
おすすめサイト
会員交流広場

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《3/13号》

2018年03月8日

1.日本主導のCPTPPに署名、発足 米国が撤退表明後、日本の主導による環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国は、3月8日、チリのサンティアゴで、当初案を修正した「包括的及び先進的環太平洋連携協定(CPTPP)」に署名し、発足となった。CPTPP参加11カ国の国内総生産(GDP)は約10兆ドルで世界

・・・続きを見る

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《3/20号》

2018年03月8日

1.成人年齢18歳、2022年を目標に 政府は、成人年齢を18歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて男女とも18歳とする民法改正案と関連法改正案を閣議決定した。2022年4月施行を目指すとしており、明治時代以来の改正となる。関連法では、飲酒と喫煙、そして競馬・競輪

・・・続きを見る

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《3/6号》

2018年03月6日

1.米大統領、鉄鋼・アルミに高関税を表明 トランプ米大統領は、3月1日、国内産業保護と安全保障上の脅威を排除する上から、鉄鋼とアルミニウムの輸入に際して高関税を課す輸入制限を発動すると表明した。鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課すとしている。米通商法第232条に基づく措置で、1982年以来の発動

・・・続きを見る

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《2/27号》

2018年02月28日

1.冬季五輪、日本のメダル獲得は最多13個 平昌冬季五輪で、日本人選手が獲得したメダルは、金4、銀5、銅4の計13個となり、冬季五輪としては過去最多となった。これまで冬季五輪で最多だった自国開催の長野大会での10個を大きく上回り、2020年東京五輪への弾みともなりそうである。今大会でのメダル獲得総数

・・・続きを見る

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《2/20号》

2018年02月13日

1.GDP、8四半期連続でプラス成長 内閣府は昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が実質で前期比0.1%増、年率換算で0.5%増となったと発表した。8四半期連続(2年間)でのプラス成長となり、プラス成長が8四半期連続続いたのは1986年4~6月期から1989年1~3月期まで12四半期連続となった

・・・続きを見る

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《2/13号》

2018年02月7日

1.経常収支黒字、過去2番目の高い水準に 財務省の2017年の国際収支速報によると、海外との貿易や金融取引での経常収支は21兆8742億円となったことが分かった。経常収支の黒字は3年連続で、黒字額自体では2007年の24兆9490億円に次いで過去2番目の高い水準となった。内訳では、貿易収支が4兆93

・・・続きを見る

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《2/6号》

2018年02月6日

1.中国GDP、米の6割超へ急増ペース 中国国家統計局の発表で、2017年の国内総生産(GDP)は82兆7122億元(約1420兆円)となったことが分かった。2010年時点では41兆3030億元だったが、この7年間で2倍にまで膨らんだ。また、米商務省が発表した2017年でのGDPは19兆3868億ド

・・・続きを見る

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《1/16号》

2017年12月25日

1.日本経済、先行き減速を世銀が予測 世界銀行が発表した世界経済見通しの中で、2018年の日本の実質成長率を昨年の1.7%成長から1.3%に減速すると予測した。減速理由について、世銀は財政出動の効果が弱まるとみている。また、今後の見通しについて、消費税率の引き上げが来年10月に予定されている2019

・・・続きを見る

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《1/23号》

2017年12月25日

1.政府、65歳超の高齢者区分けを見直し 政府がまとめた高齢者施策の指針となる大綱見直し案によると、これまで65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は「現実的ではない」と明記し、今後の社会保障制度や働く環境づくりでの基本指針とする考えを打ち出した。約5年ぶりの見直しで、「年齢区分による画一化を見直

・・・続きを見る

週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《1/30号》

2017年12月25日

1.基礎的財政収支の黒字、2年ずれ込む 政府が経済財政諮問会議に示した試算によると、国と地方の基礎的財政収の赤字解消が当初2025年度としてきたが、2027年度にずれ込むことが明らかになった。政府が打ち出した教育無償化で年1兆7千億円を投じることで財政が悪化することが大きな要因で、2020年度でも1

・・・続きを見る

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12