税制改正ニュース一覧
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【中小企業庁】軽減税率対策補助金の申請受付の期限を決定。

2018年02月16日

2018年1月9日 軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている軽減税率対策補助金の申請受付の期限を決定しました。   軽減税率対策補助金の申請受付の期限 軽減税率対策補助金の申請受付期限を2019年12月16日(月)とします。 ただし、先般よりお知らせしていたとおり、複数税率対応レジおよび

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【税制改正提言活動】川口市長へ平成30年度・税制改正提言活動

2018年02月8日

2月8日(木)須賀会長、稲垣副会長、太田副会長、増田副会長、早船副会長、野口理事(市議会議員)、吉澤局長の7名が川口市役所市長室を訪問し、平成30年度税制改正提言書をわたし法人会の要望を行いました。 2月4日川口市長選に二期目当選直後の日程での訪問となりました。1月19日に加藤税制委員長と吉澤局長で

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【税制改正ニュース】中小企業・小規模事業者の税制改正概要

2017年12月28日

  【中小企業庁】 平成30年度与党税制改正大綱における、中小企業・小規模事業者に関する税制改正の概要を公表します。 概要 平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者向け)では、事業承継税制の抜本拡充や、新規の設備投資に係る固定資産税の減免を可能にする特例措置の創設、賃上げ支援の深掘りを行います。

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【税制改正ニュース】平成30年度 税制改正の大綱が閣議決定(主な改正事項抜粋要約)

2017年12月23日

平成30年度 税制改正の大綱が決定 (平成29年12月22日閣議決定の主な内容) 働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向 上のための税制上の措置及び地域の中小企業の設備投資を促進するための

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【税制改正提言活動】草加市長、草加市議会正副議長へ税制改正提言陳情活動

2017年12月21日

  平成29年12月21日 草加市役所・市長応接室 草加市長 田中和明 氏 (川口法人会) 須賀会長、清水副会長(草加第六支部長) 加藤税制委員長、木村税制委員 吉澤事務局長     平成29年12月21日 草加市役所・議会事務局 草加市議会議長  切敷光雄 氏 草加市議会副議長 井手大喜

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【税制改正ニュース】平成30年度税制改正大綱原案を発表―与党

2017年12月15日

与党の平成30年度税制改正大綱原案の主な概要は次のとおり。 【個人所得課税の見直し】 ①給与所得控除額を一律10万円引き下げる。 ②給与等の収入金額が850万円を超える場合の給与所得控除額を195万円に引き下げる。23歳未満の扶養親族を有する者や特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

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【税制改正ニュース】事業承継時の相続税全額猶予へ=中小企業の代替わり支援ー政府・与党

2017年12月13日

政府・与党は、平成30年度税制改正で、非上場企業の株式をオーナー経営者から後継者が引き継ぐ際の相続税を全額猶予する方向で最終調整に入った。10年間の時限措置として実施し、経営者の高齢化が進む中小企業の代替わりを支援する。自民・公明等の税制調査会の協議を踏まえ、来年度税制改正大綱に盛り込む。 法人会が

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【税制改正提言】平成30年度 税制改正に関する提言ー全国福井大会で宣言

2017年12月12日

公益財団法人全国法人会総連合 平成30年度税制改正に関する提言活動 全法連では、「平成30年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、平成29年10月5日開催の法人会全国大会(福井大会)で宣言した。提言は、法人会員のアンケート調査(調査期間:平成29年3月~5月、有効回答総数10,925)に基づいてまと

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【法人会員の皆様へ】平成30年度税制改正アンケートにご協力ください

2017年03月22日

  全国の法人会で行う調査 平成30年度・税制改正アンケートのお願い   法人会会員の皆様へ 税制改正アンケート調査にご協力をお願いします! ~皆様の貴重なご意見が税制改正に反映されます~   例年、全国法人会総連合では、税制改正アンケート調査を実施し、その調査結果に基

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【お知らせ】今年1月よりセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)がスタートしました。

2017年02月14日

これまでは、1年間に支払った医療費が10万円を超えないと医療費控除が受けられませんでしたが、今年からは一定の医薬品が12,000円を超えれば、医療費控除の特例が受けられるようになりました。 《セルフメディケーション税制について》 健康の保持増進・疾病の予防への特定の取組(注1)を行っている者が、1年

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