税について調べる「タックスアンサー」
インターネット税務相談室
タックスアンサーは、税に関するインターネット上の税務相談室です。よくあるご質問に対する回答を税金の種類ごとに調べることができます。また、キーワードによる検索もできます。
e-Tax 国税電子申告・納税システム
ネットで申告 イータックス
イータックス（e-Tax）とは、申告などの国税に関する各種の手続きについて、インターネットを利用して電子的に手続きが行えるシステムです。
税のお知らせ
正しい税務と経営知識の向上
わたしたちは、正しい税務と経営知識を高めることによって企業の発展と社会への貢献をめざしています。法人会の大きな組織力により、近年特に国税はもちろん地方税の税制改正をはじめ、各種の要望事項をそれぞれの関係当局に働きかけ多くの成果を揚げています。 越谷法人会は、税法、企業経営改善の研究、会員の福祉事業等々会員の要望を的確にとらえ、活発に活動しています。
平成27年度 税制改正アンケートにご協力をいただきありがとうございました
埼玉県法人会連合会では、国の税制改正に広く会員からの意見を反映させるため、今年も全会員を対象に税制改正アンケート調査を実施しました。 また税制委員・役員の皆さんには、税制全般に関するアンケート調査を実施しました。アンケートにご回答くださいました皆様方に深く感謝申し上げます。 平成２７年度税制改正要望の概要につきましては下記PDFをご覧ください。
平成26年度 税制改正のあらまし ＜速報版＞
公益財団法人全国法人会総連合発行の「平成26年度税制改正のあらまし速報版」を掲載いたします。
平成27年度 個人住民税について給与支払者への特別徴収義務者の指定について
給与支払者（事業主）は、所得税の源泉徴収と同様に従業員に毎月支払う給与から個人住民税を差し引き、市町村に納めなければなりません（特別徴収）。 埼玉県と県内全市町村は平成２７年度、特別徴収未実施の事業主に対し特別徴収義務者として全県一斉で指定します。 特別徴収を行っていない事業主の方は、遅くとも平成２７年度には特別徴収を行っていただくこととなりますので、早めの御準備をお願いします。 この取組については、県個人県民税対策課（048-830-2647）に、具体的な手続きについては、市町村個人住民税担当課にお問い合わせください。
消費税転嫁対策特別措置法が成立しました
※消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法
消費税転嫁対策特別措置法は平成２５年１０月１日から施行されます（同法は，平成２９年３月３１日まで適用されます）。 政府としては，この法律に基づき消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取組を行っていきます。
